- マンションの売却に関して相談事があるのだけど、どうすればいい？
- マンションの売却中にトラブルが起きた！ 誰に相談すればいい？
このように、マンションの売却前～売却中にあたって、相談ごとを誰に（どこに）すべきか悩んでいる人が多いようです。
そこで今回の記事では、当社『売る仲介』の独自の観点から、”マンション売却の相談先”について解説します。
【マンション売却前】営業されない相談先・気軽な相談先はある？
「マンションを売却する前に、ちょっと疑問（Yahoo!知恵袋に書き込まれるような）がある場合、営業されない気軽な相談先はないか？」と考える人は多いです。
しかし残念ながら、そうした機会はなかなかないことが現状です。
大手の不動産会社の無料相談も、基本は”（マンションを）売ってくれることが前提”で話は進み、営業を一切避けることはできないと、考えたほうがいいでしょう。
「では、みんなどこに相談しているの？」と思うかもしれません。当社『売る仲介』のお客様の場合は、事前にどこかへ相談して来られるお客様の割合は少ない印象です。
マンション購入であれば周りに経験者が多いので相談しやすいですが、マンション売却の場合は経験者が少ないので話を聞ける人が少なく、「具体的にどんなことで困るのか？」が、実際にマンションを売りだしてからでないと分からないことが、その理由だろうと考えています。
《POINT》「マンションを売却すべきか？」を相談するならFP（ファイナンシャルプランナー）がオススメ
気軽な相談先ではありませんが、マンション売却前に「そもそもこのマンションを売却すべきかな？」と悩んだら、FP（ファイナンシャルプランナー）に相談してみることが、1つの方法です。
FPは、
- 赤字の家計をどう立て直すべきか？
- 子どもの教育資金をどう準備すべきか？
- 老後資金をどう作っていけばいいか？
- マイホームを買うべきか、あるいは売るべきか？
など、個人のライフプランについて、総合的に相談できる存在です。
NPO法人『日本FP協会』のサイトからは、FPに関する基本情報を確認したり、上級資格を持つFPを地域や得意分野で検索したりできるので、そもそも”お金に関して相談ごとがある”という人は、1度サイトを見てみるとよいでしょう。
※ちなみに、当社『売る仲介』のスタッフ室田（むろた）も、ファイナンシャルプランナーの資格を所有しています。
《参考》
【マンション売却中～売却後】悩み別の最適な相談先は？
マンションを売り出して以降は、リアルタイルで様々な疑問や困りごとが出てくるでしょう。
そんな時、まずは入ってもらっている不動産会社の担当に相談してください。
とはいえ、「餅は餅屋」ということわざにもあるように、税金・相続関係の問題など、不動産ではない別の専門家を入れたほうがいい話も多くあります。
当社『売る仲介』の場合は、専門家とお客様の間に入るのではなく、お客様に各種専門家を紹介して直接やり取りをしてもらう形をとっています。
《マンション売却で関わる専門家の例》
- 登記手続きに関する相談は「司法書士」
- 契約上のトラブルや所有権の相談は「弁護士」
- マンション売却の税金に関する相談は「税理士」
【1】登記手続きに関する相談は「司法書士」
マンションの所有権の移転・抹消の登記手続きや、売渡証明書の作成は、司法書士が行います。
例えば、「土地の権利書を紛失してしまった！」という場合に、代わりの本人確認書類を作成するのも、司法書士の仕事になります。
司法書士への手数料は数万円単位で発生しますが、登記の専門知識を欠いて後々大きなトラブルに巻き込まれるよりはずっと安心なので、登記が必要な事項は司法書士に頼ることが、今はほとんどです。
【2】契約上のトラブルや所有権の相談は「弁護士」
「売買契約の成立後、買主が契約書と違うことを言ってきて揉めている！」という場合、当事者間での冷静な解決は難しいケースが多く、そうした場合頼ることになるのは弁護士です。
トラブルの相談にのってくれたり、実際に代理人として買主と話をしてくれたりします。
買主とのトラブル以外でも、例えば「田舎の土地の所有者が誰なのか分からない」など、所有権に関する相談もできます。
その他、離婚でマンションを売る場合なども、弁護士に頼る機会が多いかもしれません。
相続・離婚が絡んでいて、「弁護士を使わないといけないだろう」と思う場合は、不動産会社に「不動産関係に詳しい弁護士を知っていたら紹介してもらえないですか？」と聞いてみるのも一案でしょう。
【3】マンション売却の税金に関する相談は「税理士」
マンションの売却には多くの税金が発生し、それらを素人が把握するのは非常に困難です。
例えば、
- マンション売却で利益が生じた場合にかかる所得税
- 相続してマンションを手に入れた場合の相続税
- 印紙税
- 登録免許税
- 消費税
などです。すべて必要かは分かりませんし、特例が効いて安くなるものもあります。
これら複雑な税金のことを相談でき、適切なアドバイスをくれるのが税理士です。
「節税の条件を満たしているかどうか」「確定申告はどうしたらいいか」の確認も含めて、やはり税理士は頼んでおいたほうが安心です。
『売る仲介』YouTubeで解説した「誰に相談すればいい？」系の悩み
当社『売る仲介』のYouTubeチャンネルでは、質問箱でマンションを売りたい人からの質問を募集していて、それに答えています。
以下、この記事に関連する「誰に相談すればいい？」系のお悩みに答えた動画を、3つピックアップしました。
- 司法書士は自分で見つけてくるもの？ それとも紹介？
- 売買契約後に不動産会社と音信不通！ 最悪、弁護士に相談すべき？
- マンションを売却してもローンが残る場合、誰に相談する？
【1】司法書士は自分で見つけてくるもの？ それとも紹介？
司法書士の知り合いがいる人以外で、自分で司法書士を見つけている人は少ないです。
「抵当権を抹消したい」など、目的が決まっていれば費用はさほど変わらないでしょうし、司法書士のことをイチから調べるのは意外と面倒なので、紹介を受けたらいいと思います。
【2】売買契約後に不動産会社と音信不通！ 最悪、弁護士に相談すべき？
引き渡ししていない（手数料を払ってもらってない）のに、営業マンが音信不通になる理由はよく分かりませんが……。とにもかくにも、1ヵ月も連絡がつかなくて困っているとのこと。
まず契約書の内容については、判を押しているのならば、売主・買主間の約束は絶対に守らなくてはいけません。内容が売主にとって、都合のよくない部分があってもです。
しかし、雲隠れした不動産会社のせいで不利益を被ったことが明確なら、損害賠償請求はできる可能性があります。
相談いただいた文章だけでは、全容が把握できないので、具体的にどんな不利益が相談者さんにあるのか分からないですが、もしも本当に困っているなら、弁護士に相談してみるべきだと思います。
【3】マンションを売却してもローンが残る場合、誰に相談する？
まず、“マンションを売却してもローンが残る場合は基本、マンションは売れない”ということを知っておかなくてはいけません。ローンの残債を処理できるだけの資金を、集める必要があります。
金融機関に相談してもどうにもならないことが多いと思うので、不動産会社に相談して、足りない分を現金で用意するのか、次の物件をローンで買う場合にそこに乗せられるのか、検討してみるといいでしょう。
《POINT》『売る仲介』のYouTube相談の強み
ちなみに、『売る仲介』のYouTubeチャンネルは、質問に純粋に答えているだけで、なにか自社の商品のPRのために答えているわけではありません。
だからこそ、営業感のない本当のことが言えていると思います。これが、『売る仲介』YouTubeチャンネルの強みです。
YouTubeがきっかけで依頼をくださったお客様からは、「嘘はついてなさそうだと思えた」とか、「会って話してみたいと思えた」などと、コメントをよくいただきます。
まとめ
以上、マンション売却に関する相談を、誰に・どこにすればいいのか、基本的な情報をまとめてみました。
記事の冒頭で述べたように、まったく営業されないような相談先は、ほぼありません。
「ある程度、営業のメールや電話はかかってくるもの」とみて、不動産会社と関わるべきでしょう。
いっぽう、SNSやYouTubeでは、匿名の質問を受け付けるケースも増えてきました。
この記事で何度か紹介した、当社『売る仲介』のYouTubeチャンネルもその1つです。
忖度がない、正直な回答が『売る仲介』チャンネルの良さですので、マンション売却について気になることがある人は、ぜひ過去の動画をいくつか見てみてください！
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