よくある質問

現在住宅ローンの残ローンがある場合は、まずは残ローン額の確認。加えて、お住まいのマンションの売却相場の確認です。 この2つの金額がわかれば、高く・早く売却するための戦略を立てることができます。

1社のみしか査定依頼をしない、という方はほとんどいらっしゃらないと思いますが、多くの不動産会社に査定依頼をした場合、査定額が各社大きくちがって、逆に混乱してしまうこともあるかと思います。
大事なことは、客観的なデータを基に査定をしている不動産会社かどうか、だと思います。

一概にどちらがいい、という絶対的な基準はありません。
ご自身がどのように売却したいのか、一般・専任それぞれのメリット・デメリットを理解して選ばれるのがいいかと思います。

ちなみに、ほぼすべての不動産営業マンが、専任をすすめてきます。

ご都合が合えば内覧に立ち会っていただくのがベストかと思いますが、絶対ではありません。
居住中でのご売却でも、席を外していただいても構いません。
売主がいない方が、買主が気兼ねなく内覧でき、高値で売れることもあります。

内覧で気をつけることは、「お家をきれいに掃除すること」です。
買主は短い時間でお家を見学します。第一印象は非常に大事です。

はい、もちろんできます。
広告の範囲を狭めて売却することも可能です。

メリットは、クリック（タップ）一つで複数の不動産会社へ査定依頼ができること。これだけです。
デメリットは、個人情報が複数の不動産会社へ伝わることです。多くの一括査定サイトは登録制で、あなたが希望する不動産会社が登録していない可能性もあります。 査定依頼を受けた不動産会社から、あなたが思っている以上に電話・郵便がきますので、結局は不動産会社選びに疲れてしまうかもしれません。

なにより一括査定サイトに登録している不動産会社が、いい不動産会社かどうか別問題なのが一番のデメリットかもしれません。

住み替えに一番大事なことは、優先順位をきちんと決めることです。
希望のお家を購入することが最優先なのか、今のお家を高く売ることが最優先なのか、スムーズに住み替えるスケジュールが最優先なのか、などご自身が何を優先したいかが決まっていないと住み替えは絶対に成功しません。

はい、お手伝いしています。
弊社が展開している別サービス「ゼロ仲介」では、新築一戸建てを仲介手数料0円でご紹介しております。 ご利用いただくと、よりかしこく住み替えしていただけるかと思います。

改装して売却しても必ず高く売れるわけではありません。
それどころか、改装にかけた費用以下での売却、ということもありえます。最近は、ご自身でリノベーションをするのを前提にマンションを探してる方も多くいます。そのため、費用をかけて売主側で改装すること自体マイナスに働くこともあります。

ハウスクリーニングも同様です。
販売開始前に有料のハウスクリーニングをしていただく必要はありませんが、売主ご自身で出来る範囲で掃除をしていただけると内覧時の印象よく、高く売れる可能性は高くなります。

はい、売却開始時に残したままでも大丈夫です。買主の希望で売却成約後に撤去になる可能性があります。

「マンション売却」と「新居の購入」のどちらを優先して進めたらよい、という絶対的な答えはありません。 ただ、一般的には、転勤が決まっているなど引っ越し時期が決まっていれば売却を優先、気に入った物件があれば住み替えを検討、と言う場合は購入を優先、ということが多いです。

はい、「引き渡しの猶予期間を欲しい」と条件を付けて売却すれば大丈夫です。

買い取り保証もございます。一般の方に売却するよりも買い取りの場合は安くなることが多いですが、買主が不動産業者のためお引き渡しまでのスケジュールの融通が利くなどメリットもございます。

瑕疵担保責任を負う・負わないは売主側で自由に選べます（「瑕疵担保責任を負わない」として売却に出すことも可能です）。 不具合箇所がある場合は、補修せずそのまま売却することも可能ですし、売主側で補修して売却することも可能です。

一般的には、不具合箇所がある場合は、ない場合に比べて売り出し価格は若干低めになることが多いように思います。

購入価格・購入条件など含め、希望条件に沿わない場合は、売らなくても構いません。

売却価格をいくらで売り出すかは、売主の自由です。
ただ、単純に高く売り出しても相場から外れてしまっていると市場から相手にされない可能性があります。 むしろ、高値で売却に出した後の戦略が大事かと思います。

はい、途中でやめても構いません。媒介契約期間内に途中で解約されてもペナルティーはございません。

残ローンがあっても売却は可能です。買い替えでのローン、またはダブルローンが可能かどうかは銀行の審査次第になります。

はい、弊社のファイナンシャルプランナーが、今の住宅のローンの返済・次のお家購入の住宅ローンの審査・税金などについてサポートいたしますので、ご安心ください。

はい、弊社でアドバイス・サポートしております。一般的な内容のものでしたら弊社ファイナンシャルプランナーがサポートしております。 内容が特別な場合は、提携の税理士のご紹介もしておりますので、ご安心ください。

相続登記完了後に売却開始するのが大原則です。例外的に分割協議書を確認、もしくは登記申請を確認して売却開始することもできますが、売却の契約後に相続登記ができない、とわかれば違約の可能性もあります。 そのため、相続登記完了後に売却をしていただくのが一番です。

購入した金額がわからない場合、売却価格の5%を購入金額とする、と法律で定められています。ただ、この5%で計算すると損をすることも多く、新築時のパンフレット・購入時の銀行借入の書類などで代用して購入金額を証明いたします。

もし権利書を紛失してお手元にない場合は、司法書士へ本人確認情報（権利書に代わる書類）を作成依頼して対応いたしますので、ご安心ください。

共有名義の場合、共有名義者全員の同意のもと売り出すのが原則です。共有者がいる場合は、共有者野中に1人でも売却に反対をしている人がいると売却はできません。 売却に際して共有者全員の同意があるかどうか確認していただくのがポイントです。

はい、内覧の立ち会いの代行もしております。

住宅ローンが残っているかどうかだと思います。ローンが残っているマンションを所有したまま賃貸に出すと、もう一つ別の住宅ローンは組めなくなる可能性があります。 ローンが残っていなければ、投資物件として利用できるかどうか計算してみるのがいいかもしれません。